これまでの主な活動履歴

・日本全国の市町村や地域への講師派遣

　東日本大震災以降、災害時における外国人住民への支援に関する研修テーマのニーズが高く、毎年、全国各地50か所以上に及ぶ地域において研修会等を実施しています。その内容としては、東日本大震災に学ぶ災害時外国人住民支援の必要性や取組み、災害時に活動できる人材の育成、支援体制の構築についての講義やワークショップ、さらに実践的な多言語支援センター設置・避難所運営訓練、多文化共生に関する職員研修等も実施しています。

・多文化共生担い手連携推進事業の実施（H24) 

・「災害時の多言語支援のための手引き2012」の作成

　平成23年3月11日発生した東日本大震災の際、NPOタブマネが開設運営した「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」や、被災地での外国人住民への支援活動等を通して得られた新たな経験、ノウハウを活かし、「災害時多言語支援センター設置運営マニュアル2009」を改訂しました。新マニュアルは、東日本大震災におけるセンター運営時の課題等の実情を踏まえ、今後の災害時の外国人支援体制のあり方、災害時外国人支援に備え、日頃必要な取組みなどについて掲載しています。また、マニュアルを活用して多言語支援センターが開設できるような仕組みも構築し，全国の都道府県や政令市、地域国際化協会（61団体）、社会福祉協議会（67団体）等にし、日頃の講師派遣事業で活用しながら地域の災害時多言語支援事業に取組みました。

■新型インフルエンザの多言語情報提供
　2009年4月後半から発生した新型インフルエンザの多言語情報をいち早く集約し、全国に向けて情報を発信しました。各地域での翻訳作業に「とても役立った」との声が届いています。

　詳しくは書庫の情報をご覧ください。

■在住外国人緊急支援
　2008年秋以降に深刻化した日系ブラジル人を中心とした経済災害に対する情報提供を発信しました。臨機応変に即応した対応を心掛けています。

　詳しくは書庫の情報をご覧ください。

■災害時の外国人支援活動
　2009年3月に「災害多言語支援センター設置運営マニュアル」が作成されました。

　当法人の理事等がマニュアル作成に尽力いたしました。

　詳しくは（財）自治体国際化協会のウェブサイトをご参照ください。

　また、翌年の2010年3月には「災害多言語支援センター設置運営マニュアルを活用した訓練事例集」が作成され、上記と同様、当法人が協力しています。

■多文化共生地域会議の開催

　多文化共生社会の推進に取り組む先進的な自治体、NPOなどの団体が、全国から一堂に介し、情報提供する場（会議）を提供しています。多文化共生の現場においてさまざまな課題を有する地域にとって、これからの取り組みはモチロン、関係団体との調整や予算要求などの苦労話・裏話も含め、ここだけでしか聞けない絶好の機会です。ぜひともご参加ください。

　第1回　2009月3月開催

　第2回　2009年9月開催

　第3回　2010年8月開催

　共催：全国市町村国際文化研修所（JIAM）、(財)自治体国際化協会（CLAIR）、NPOタブマネ 

■NPOタブマネが誕生
　いきなり全国を網羅するNPO法人が誕生しました。